幸福実現党マニフェスト 年金問題はこうやって解決する

 年金問題 どのように試算をしようと、消費税30~35%にしようと、年金システムの破綻は必至。いまの経済構造のままであれば破綻するのはもう間違いない。

 この年金問題に対する国民の怒りは収まらないだろう。
 幸福実現党は、管直人厚生労働大臣をはじめとする年金問題の歴代関係者の厳重処罰を提言している。積み立てていると思わせておいて実は使っていたというのは、刑法上は詐欺罪にあたるし、予算が足りなくなったから使ってしまったというのでは、これは横領罪になる可能性がたかいというのだ。こんなことをマニフェストで宣言したら、年金関係者およびその親族の支持は得られないだろうが、まあしょうがない。死んだあと地獄で反省するより、生きてるうちに反省したほうが少し楽である。きっちりとケジメはつけていただきましょう。

 さて、以上をふまえたうえで、マニフェストでは、消費税廃止などの減税によって景気を回復し、人口増加政策をとって、GDP(国内総生産)世界一を実現、年金問題の「根本的な解決」を図るとしている。
 当面差し迫って生活に困るような高齢者には、国をあげて援助を行うことは必要だが、老後に生活の心配のない人(扶養者がいる人、老後資金に余裕がある人)は、過去に年金として払い込んだ額を確定して、年金国債を発行。これは半永久的な性格を持つ国債とし、子供や孫などへの譲渡性を持たせる、とある。

 人生の先輩である高齢者の方々も、定年退職して、年金をもらって遊んで暮らすことが、必ずしも幸福なことでないと薄々感じてらっしゃるのではないか。やはりなんらかの形で、人や社会の役にたちたいと思うのは当然の欲求だと思う。
 豊富な経験を活かせる職場を創出し、高齢者の雇用拡大を推進して、75歳定年制へ約10年かけてシフト。「穀潰し」と自ら卑下なさるのではなく、健康な方々には、もうひと踏ん張りがんばっていただいて、働く喜びと納税のプライドを感じていただきます。

 「中福祉・中負担」だとか、「老後を保障してくれるなら税金は高くてもいい」とかいうけれど、果たしてそれが本当に幸福な選択なのだろうか?そんな乞食みたいな老人でいいのだろうか?ただでさえ体力が弱ってくるのに、国に面倒みてもらうことばかり考えてると、ますます気弱でなさけない年寄りばかりになってしまうのではないか。それより、元気なあいだは日本は俺が支えてるんだというプライドを持って、ピッカピカに輝いて生きていただきたい、とわたしは生意気にも思う。


詳しくは、幸福実現党マニフェスト「幸福実現党の政権政策」PDFをご覧ください。


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